集まった資金を運用することと、資金を集めることはそれぞれに国の許認可が必要です。
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投資信託を検証する(VS国内ファンド) A

金商法第二条第二では、株式や債券など有価証券やデリバティブ取引を取り扱い、ファンド組成しようとする場合は、投資運用業の登録や届出が必要とあります。
ここでいう「投資運用業」はあくまでも「資金を運用する行為」までが認められているのであり、「投資家から広く資金を集める行為」は認められていません。

投資家から資金を集める行為に該当するのは「第二種金融商品取引業」の登録が必要となります。つまり、自分でお金を集めて自分で運用する場合には、この2つの登録が必要になのです。ちなみに証券会社は、第二種金融商品取引業の登録を済ませています。

では、ここで若く融通なベンチャー会社がファンドを組成したい場合は、どのように行えばよいのでしょうか?

もっと具体的に例えてみましょう。

ゴールドマンサックスは、米国に本社をおく投資銀行として非常に有名です。世界中の先進国に支店を持ち、非常に優秀なスタッフを集め、高度な分析や金融工学を駆使しながら、絶対的な利益を追求しているグローバル企業です。日本の大手企業の株主にもなっており、その資金力と戦略で各国で活躍をしています。

日本でも東大生や京大生を中心にエリート大学出身者しかとらない、と有名ですよね。

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