投資運用をして資金まで集める事業を始めるにはどうしたらいいのでしょうか?
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投資信託を検証する(VS国内ファンド) B

ここに、ゴールドマンサックスで5年間ハードワークに努め、経験や知識を学んだA 君がいるとします。

A君はJP モルガンやバークレイズなど、同業他社からヘッドハンティングの誘いをうけました。悩んだ末、彼が出した結論は自分で投資会社を立ち上げることでした。なんとなく、株のトレードがうまくいった、なんとなくFX で資金が3倍になった、というようなニューリッチ層ではなく、十分な実務経験をつんだエリートファンドマネージャーです。

A君のような金融に対する知見に富んだ元エリートサラリーマンが独立してファンド事業しようとする場合、どのような手順を踏めばいいのでしょうか?第二種金融商品取引業の登録と投資運用業の登録を考えてみても、さすがにハードルが高いです。最低資本金や、役員構成をみても、簡単に登録ができる代物ではありません。ゴールドマンサックスの5年目に年収で3000万もらっていた彼をしても、厳しい。

しかし、A 君に残されている道はひとつだけあります。

これが「適格機関投資家等特例業務」といわれるファンド事業を成立させるスキームです。この適格機関投資家等特例業務の届出を金融庁に提出し、事業をはじめることができるようになりました。
この適格機関投資家等特例業務はあくまでも、プロ投資家が、機関投資家などプロ向けにプライベートなファンドを組成することを認めるよ、という趣旨です。
ですので、一般投資家は49名以下に制限され、1名以上「適格機関投資家」と言われるプロの投資家を入れる必要があります。

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