法律の改正により、国内のファンド会社もしっかりしたものが出てき始めたようです。
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投資信託を検証する(VS国内ファンド) C

実際、多くのベンチャーファンドはこの適格機関投資家等特例業務の届出を出してファンド事業を運営しています。

毎年3月末には組成しているファンドの内容についてしっかりとした報告書を財務局の方へ提出する義務があります。

投資家の個人情報まで必要はありませんが、ファンドの参加人数や、預り金の総額、投資対象の詳細まで、こと細かく申告が必要です。投資家の保護のために設定された側面の強い改正金商法ですが、この法律によって、少しずつ国内に健全なファンドが育つ素地ができたといえます。

もちろん、金融会社、ファンド会社といいますと詐欺事件だとかネガティブな噂が起こる場合があります。
しかしインターネットは今や、国民のほとんどが使うような時代です。ファンド事業を営む会社の不祥事やネガティブな事件がおきれば、ネット上でとてつもない勢いで拡散される時代です。

投資信託は結局、無知な投資家を食い物にしているという構図から離れることはできません。であるならば、自身で投資について学ぶことはもちろんのこと、日本のファンド会社に目をむけてみることも、選択肢の一つとしてはいいでしょう。

もし知り合いがすでにファンドを購入していたり、ネット等で興味のある会社をみつけたら、まず金融庁のホームページで、届出がでているか確認してみてください。すべてはそこから始まると思います。

選択肢をひろげ、リスクヘッジをしていきましょう。