「Japan Actのヘッジファンドって運用しても大丈夫？」「Japan Actのリターンは？」こういった疑問をお持ちの方も多くいらっしゃるでしょう。
Japan Act合同会社（以下、Japan Act）に関する実績に関しては、インターネット上に公開されている情報が少ないため、本当に運用をお願いして大丈夫か不安に思う方も多いことでしょう。そこで今回は、Japan Actの実績について、運用方法や利回りなどについて紹介していきます。
Japan Actについて
Japan Actは、ヘッジファンドを運用している会社です。日本で上場している企業の株式を対象に運用を行なっています。なお、顧客の規模や運用残高、運用している銘柄については非公開となっています。
| 会社名 | Japan Act合同会社 |
| 所在地 | 〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-14-1 ヒューリック神田須田町ビル2F |
| 電話番号 | 03-6859-8395 |
| 代表 | 葛生 大祐 |
| 事業内容 | 1. 経営コンサルティング業務
2. M&Aアドバイザリー業務 3. 有価証券の保有、運用および投資業務 4. 上記に付帯・関連する一切の業務 |
Japan Actの投資の仕組み
Japan Actでは、次のような投資の仕組みを採用しています。それぞれの投資手法について詳しく確認していきましょう。
- 徹底した市場分析に基づくバリュー投資
- アクティビストとして企業の成長に貢献
徹底した市場分析に基づくバリュー投資
Japan Actでは、株価が割安であると判断される企業に注目して投資する「バリュー投資」を行なっています。単純に株価や財務状況のみをもとに投資の可否を判断しません。
そうではなく、投資対象の開示資料などの情報を徹底的に精査して企業の本来価値を算出し、銘柄を分析しています。
基本的には市場に対して株価が過小評価されている銘柄を対象に選定するため、値上がりを期待できるだけでなく、損失が発生しにくいメリットがあります。
アクティビストとして企業の成長に貢献
Japan Actは、投資先の企業との積極的な対話を通じて、株主と企業の立場を改革していく目的で運用を行うアクティビストファンドです。アクティビストファンドとは、投資先の企業に対して提言を行い、企業価値をより高めていく主体的なファンドのことです。
Japan Actは他のアクティビスト投資を行う会社がカバーしきれていない分野である、比較的時価総額が小さい企業に対して投資を行っています。
つまり、「バリュー投資」と「アクティビスト投資」を組み合わせて他社と差別化した運用を行っているのです。
Japan Actの実績
alt=資産を分散して投資する
それでは、Japan Actの実績に関して、運用利回りと配当金を確認していきましょう。
運用利回りの推移
まずは、Japan Actのこれまでの運用利回りを紹介します。2018年に販売開始したファンドなので、実績としてお伝えできるのは以下の3年分です。
| 年 | 運用利回りの実績 |
| 2018 | 10% |
| 2019 | 28% |
| 2020 | -8% |
評価すべきポイントは、短期的でも高いリターンを得られているということです。
確かに、2020年の-8%が気になる方も少なくないかもしれませんが、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大による株価暴落が起きた年であり、数多くのファンドが損失を発生させた年でもあります。コロナショックが起きた2020年において、10%以内の損失に抑えられているのは評価すべきポイントだといって良いでしょう。
またJapan Actの投資手法は長期運用が前提であるため、単年度で損失が発生することは十分にあり得ます。そして、2020年以外では利回り10%以上と非常に高いリターン得られているため、運用する価値は高いといって良いでしょう。
配当の実績
Japan Actでは、利益に対して40〜50%の成功報酬がかかります。例えば、100万円の利益が発生した際は、成功報酬として40〜50万円をJapan Actに支払うこととなります。
配当金は、1年に一度受け取るかどうかを判断することになります。配当金から成功報酬額を差し引いた金額が受け取る額なので、運用の利益全額が手元に入るわけではないことには注意しましょう。
Japan Actはおすすめできる？
Japan Actの運用方法やこれまでの実績を勘案すると、資産運用の選択肢としておすすめできるといえるでしょう。その理由としては、以下のものが挙げられます。
- バリュー投資とアクティビストとしての投資を組み合わせており、成長性と割安性からリターンが期待できるから
- 運用メンバーが、アクティビスト投資を専門とする独立系投資会社出身で構成されているから
Japan Actでは、将来的に成長できる企業への積極的な投資と、株価成長のための積極的な提言を行っているため、長期的な目線でファンドの値上がりを期待できます。
中小型、バリュー、アクティビスト、中長期で、他社と差別化された資産運用を考えている方は、Japan Actを運用先として考えてみても良いでしょう。
まとめ
Japan Actは運用開始からの年数はまださほど長くはありませんが、運用実績や投資の仕組みから判断しても資産運用の選択肢として十分検討する価値があるといえます。
ヘッジファンドでの運用を検討している方やJapan Actの投資理念に共感できる方は、運用を検討する余地がありそうです。公式ホームページから問い合わせができるので、少しでも興味がある方は一度問い合わせてみてください。