Japan Actとは？
みなさんは、「アクティビスト投資」という投資手法をご存知ですか？
アクティビスト投資とは、ある企業の株式を一定数取得して株主となり、株式を保有するだけではなく投資先の企業価値向上のため積極的な提言を行い、経営改善を促すことで、自身の利益の最大化を目指す投資家のことをいいます。
最近注目を集めている投資手法ですが、そのアクティビスト投資を手がけている投資会社の一つに、「Japan Act合同会社」という会社があります。
アクティビスト投資に興味があったため、Japan Actでどのような投資ができるのかについて調べるために、実際に問い合わせをして調べてみました。
なお、資料請求はJapan Act合同会社の公式サイトから問い合わせました（記事の一番下にリンクがあります）。
概要
Japan Actの概要はこちらです。
企業に対しさまざまなスタンスで関わることを得意としているようです。
商号 Japan Act合同会社
所在地 〒104-0061東京都中央区銀座1-16-7銀座大栄ビル5階
電話 03-4360-8775
代表者 葛生 大祐
事業内容
・経営コンサルティング業務
・M&Aアドバイザリー業務
・自己資金を中心としたプリンシパル投資業務
代表者
Japan Actの代表は、葛生大祐氏です。
インターネットで調べても経歴はあまり出てきませんが、資料請求し実際にお話しすることである程度把握することができました。
葛生氏は、Japan Act設立以前にもアクティビスト投資をメインに投資活動を行う独立系投資会社に所属していたようです。
その独立系投資会社の在籍中には、増配要求をはじめ、代表取締役の解選任要求、社外取締役の選任要求などの様々な株主提案を行うなか、日本ではまだ珍しいプロキシーファイト（委任状争奪戦）も経験してきたようです。
この時点から、「もの言う株主」としての活動を行っていたことが分かります。
そして、独立しJapan Act合同会社を自ら設立しました。
その後の実績についてはこの後お伝えしますね。
Japan Actのサービス概要
投資するに際して最もチェックしておくべきは、Japan Actがどのようなサービスを展開しているかです。
Japan Actが展開する投資ビジネスについて、資料請求から面談をしてわかったことを解説してみました。
合同会社の社員権販売を通じた出資契約ができる
Japan Actは合同会社であるため、社員権を購入して出資契約をすることが可能です。
そもそも合同会社とは持分会社の一種であり、合同会社に出資することで有限責任社員となります。
ここでいう社員とは、一般的な従業員とは異なり、株式会社でいうところの株主に近いものです。
合同会社の社員権募集に関しては、適切な方法で募集を行うことで金融商品取引法の例外となり、金融商品取引業の登録を受けずに資金調達を行うことができるのです。
金融商品取引業の登録が必要にならないことで、登録条件をクリアするための膨大な費用の捻出がなく、投資対象についても基本的に制限がないことから合理的な形態といえます。
投資家はJapan Act合同会社の社員権を購入し、社員権の購入代金として資金をJapan Actに提供します。
Japan Actではその資金をもとに株の購入などを行い、将来的な利益分配につなげていきます。
前述のように、合同会社という形態をとることは、Japan Actにとっても投資家にとっても、大きなメリットがあるのです。
中小型企業を中心としたアクティビスト投資が可能
Japan Actは、アクティビスト投資を行っている独立系の投資会社であることが大きな特徴です。
一般のアナリストが注目しない企業の株を取得し、株主となります。
株主として発言権を持つため、株の保有率を高めつつ企業と水面下の交渉を続けます。企業の重要な決議事項は株主総会によって決議されるため、ときには株主提案などの権利行使を行い、株主として利益の最大化を目指すのです。
投資対象の基準は次のように定めているようです。
- 時価総額が比較的小さい企業であること（500億円以下）
- PBR/株価純資産倍率（PriceBook-valueRatio）1倍以下
割安な株を購入したうえで経営陣との対話を継続的に行いつつ、場合によっては株主としての権利を行使して企業価値を向上させることで自らの収益も追及する投資戦略です。
短期的な株価の乱高下に一喜一憂しない、中長期的な投資判断を行うとことで、戦略的な投資が可能となるのです。
Japan Actの実績
実際に、Japan Actがアクティビスト投資を行っている実績を見てみましょう。
サンエー化研定時株主総会における増配要求
Japan Actは、2019年3月末時点で株式会社サンエー化研の株式を125,000株保有し大株主となっています。
2019年6月の株式会社サンエー化研定時株主総会では増配を求め、株主の立場として株主提案を行いました。
また2019年8月には、政策保有株式の縮減に関する方針、また社外役員の独立性判断基準など、ガバナンスの強化・改善に関する要望書を提出しています。
サンエー化研の大株主となった結果、有価証券報告書にJapan Actの社名が掲載されるようになりました。
現在では、EDINETや会社四季報にも名前が掲載されています。
表に出ないようなポートフォリオの取り組みを複数行っている
株式会社サンエー化研以外にも、Japan Actはポートフォリオの一環として他社の株式取得も水面下で行っているとのことです。
現在もJapan Actは複数社の株を買い集めているようですが、一定数を購入し影響力を持ったところで、その事実が明らかにされるものだと思われます。
アクティビスト投資は、割安状態で放置されている株式を水面下で取得していきます。
そのため、周知されるような派手な株式の購入は企業に警戒される恐れがあることや、市場の反応次第では割安状態から株価が上昇してしまい、割安での仕込みが難しい状況も推測されます。
あくまで保有する株式を裏付けとして、株主としての提言を行います。
保有数を密かに増やし、また値上がりを防ぐため銘柄開示は行わないことが一般的です。
まとめ
Japan Actは、すでにアクティビスト投資を行っている実績があり、水面下では他社の株の仕込みも行っているようです。
また、投資成果については株主提案が可決されることが全てではないため、企業価値の向上、リターンの増大に向けて着実に活動を行っているところであるといえるでしょう。
経営者の葛生氏の経歴に関しても、実績を見る限りその内容に偽りはなさそうです。
いずれにしても実際に会って話しを聞いてみるのが良いでしょう。
ただアクティビスト投資という投資手法をしっかり理解し、中長期の投資になるということを念頭に自身の投資スタンスと合っているか慎重に判断する必要がありそうです。
3カ月、6カ月などといった短期の投資を探している人には不向きな投資先といえます。
実際の投資については個人の責任の基、十分に検討して行うようにしましょう。
私としては、いいパフォーマンスが期待できそうな投資先を探していたので、
珍しい投資手法で、仕込み中の現在だからこそ個人の投資先の選択肢の１つとしてはありだと思いました。
アクティビスト投資に興味をお持ちの方は、Japan Actを検討してみるのも良いでしょう。
私も影響力が出るほどの資金力があれば、個人でもやってみたいのですが。。
問い合わせしたサイト：Japan Act合同会社