投資信託を始める人たちがどういう過程から始めるのか
ここまでは、資産運用の範疇で、「投資信託」について見てきました。
では質問です。
投資信託を買う投資家のモチベーションは、一体なんでしょうか？
答えは簡単。自分の資金を効率的に、そして安全に増やしたいという欲望からくるものですよね。自分で実践してみても結果は散々・・・・・泣。
「自分でやってみても、なかなか成果が出ない」あるいは「大きく損をしてしまった」。または「そもそも自分でやる気はない」
そんな中、資金を信頼できる他者に預けようという発想になるわけですよね？
自分で投資をして株式を購入したり、FX でうまく増やすことができるならば、誰もわざわざ高い諸費用をとられるのを知りながら投資信託を買いません。要は信頼のできる資金の預け先を探した結果、投資信託にたどり着いているわけです。
そうであるならば、資金を預かり運用業務を行う投資会社は日本にも存在します。
このサイトのタイトルは投資信託の比較とありますが、このページでは、国内に存在する運用会社について、投資信託と比較しながら説明をしてみます。まず、日本国内で投資運用業を営みたい個人/法人はどういう手順を踏むのでしょうか？
投資家から資金を集め、集めた資金を運用する行為は、金融商品取引法（以下金商法）のもとに登録や届出をしなければいけません
資金を集めて運用する側の位置づけ
金商法第二条第二では、株式や債券など有価証券やデリバティブ取引を取り扱い、ファンド組成しようとする場合は、投資運用業の登録や届出が必要とあります。
ここでいう「投資運用業」はあくまでも「資金を運用する行為」までが認められているのであり、「投資家から広く資金を集める行為」は認められていません。
投資家から資金を集める行為に該当するのは「第二種金融商品取引業」の登録が必要となります。つまり、自分でお金を集めて自分で運用する場合には、この2つの登録が必要になのです。ちなみに証券会社は、第二種金融商品取引業の登録を済ませています。
では、ここで若く融通なベンチャー会社がファンドを組成したい場合は、どのように行えばよいのでしょうか？
もっと具体的に例えてみましょう。
ゴールドマンサックスは、米国に本社をおく投資銀行として非常に有名です。世界中の先進国に支店を持ち、非常に優秀なスタッフを集め、高度な分析や金融工学を駆使しながら、絶対的な利益を追求しているグローバル企業です。日本の大手企業の株主にもなっており、その資金力と戦略で各国で活躍をしています。
日本でも東大生や京大生を中心にエリート大学出身者しかとらない、と有名ですよね。
【事例】運用ができるようになるまでのプロセス
ここに、ゴールドマンサックスで5年間ハードワークに努め、経験や知識を学んだA 君がいるとします。
Ａ君はJP モルガンやバークレイズなど、同業他社からヘッドハンティングの誘いをうけました。悩んだ末、彼が出した結論は自分で投資会社を立ち上げることでした。なんとなく、株のトレードがうまくいった、なんとなくFX で資金が3倍になった、というようなニューリッチ層ではなく、十分な実務経験をつんだエリートファンドマネージャーです。
Ａ君のような金融に対する知見に富んだ元エリートサラリーマンが独立してファンド事業しようとする場合、どのような手順を踏めばいいのでしょうか？第二種金融商品取引業の登録と投資運用業の登録を考えてみても、さすがにハードルが高いです。最低資本金や、役員構成をみても、簡単に登録ができる代物ではありません。ゴールドマンサックスの5年目に年収で3000万もらっていた彼をしても、厳しい。
しかし、A 君に残されている道はひとつだけあります。
これが「適格機関投資家等特例業務」といわれるファンド事業を成立させるスキームです。この適格機関投資家等特例業務の届出を金融庁に提出し、事業をはじめることができるようになりました。
この適格機関投資家等特例業務はあくまでも、プロ投資家が、機関投資家などプロ向けにプライベートなファンドを組成することを認めるよ、という趣旨です。
ですので、一般投資家は49名以下に制限され、1名以上「適格機関投資家」と言われるプロの投資家を入れる必要があります。
法律の改正にともなった日本のファンド会社の可能性
実際、多くのベンチャーファンドはこの適格機関投資家等特例業務の届出を出してファンド事業を運営しています。
毎年3月末には組成しているファンドの内容についてしっかりとした報告書を財務局の方へ提出する義務があります。
投資家の個人情報まで必要はありませんが、ファンドの参加人数や、預り金の総額、投資対象の詳細まで、こと細かく申告が必要です。投資家の保護のために設定された側面の強い改正金商法ですが、この法律によって、少しずつ国内に健全なファンドが育つ素地ができたといえます。
もちろん、金融会社、ファンド会社といいますと詐欺事件だとかネガティブな噂が起こる場合があります。
しかしインターネットは今や、国民のほとんどが使うような時代です。ファンド事業を営む会社の不祥事やネガティブな事件がおきれば、ネット上でとてつもない勢いで拡散される時代です。
投資信託は結局、無知な投資家を食い物にしているという構図から離れることはできません。であるならば、自身で投資について学ぶことはもちろんのこと、日本のファンド会社に目をむけてみることも、選択肢の一つとしてはいいでしょう。
もし知り合いがすでにファンドを購入していたり、ネット等で興味のある会社をみつけたら、まず金融庁のホームページで、届出がでているか確認してみてください。すべてはそこから始まると思います。
選択肢をひろげ、リスクヘッジをしていきましょう。
まとめ
せっかく作ったサイトなので、特色を出そうと国内ファンドについて関連項目を簡単にまとめてみました。
実際、私はファンド事業者と面談する機会に恵まれ、今までに30社ほどお会いさせてもらっています。もちろんその中には、運用に失敗していなくなってしまった会社もありますし、投資家からカンカンにクレームを受けている会社もあります。逆に非常に安定的な運用で、シンガポールに引越ししてしまった会社も知っています。
資産運用には、投資信託を中心にと考えやってきたのですが、結果的に高い販売手数料や信託報酬をずっと取られるくらいなら、国内ファンド会社ときちんとアクセスをとり、運用をまかせたほうがよっぽどリターンが大きいのではないかと感じるところもあります。
彼らの資金量は5～30億くらいで、投資信託にでてくるような米国籍の運用会社と比べると、月とすっぽんではありますが、アセットが小さいがゆえに小回りがきいて、結構なリターンをだしてくるのです。
ファンド会社といっても、とてつもないキャリアの持ち主もゴロゴロいます。
ただ、彼らは自社商品を直接販売していますし、あまり広告宣伝費にお金をかけないので、投資家の目に届かないんですね。
個人的には今後、どこまでやれるかわかりませんが、ファンド会社の紹介などもできればと考えています。